新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
次の建物貸付料は、旧中央地域保健福祉センター及び白新地区ふれあい福祉センターの一部を訪問介護センター事務室として市社会福祉協議会へ、またデイサービスセンター早川町の一部を居宅介護支援事業所として新潟県済生会へ貸し付けたことによるものです。 次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、令和２年度からの繰越明許費で実施した入舟健康センター改修事業に係る一般財源の繰越分です。
次の建物貸付料は、旧中央地域保健福祉センター及び白新地区ふれあい福祉センターの一部を訪問介護センター事務室として市社会福祉協議会へ、またデイサービスセンター早川町の一部を居宅介護支援事業所として新潟県済生会へ貸し付けたことによるものです。 次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、令和２年度からの繰越明許費で実施した入舟健康センター改修事業に係る一般財源の繰越分です。
本市では、相談支援体制の充実に向けて、他の障がい福祉サービスを運営している事業所への相談支援事業所開設や、居宅介護支援事業所との兼務を働きかけております。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
また、多頭飼育崩壊を起こす人は、精神的、身体的、経済的な問題を抱えている方や高齢の方が多い傾向にあることから、市のケースワーカーのほか、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに対し、猫の数が増えてきているなどの兆候が見られた場合には、市健康づくり推進課や上越動物保護管理センターに確実に通報するようお願いしているところであります。
説明欄一番上の丸、特別徴収保険料、次の普通徴収保険料、次の普通徴収保険料（滞納繰越分）は、介護保険の第１号被保険者保険料のそれぞれ現年度滞納繰越し分であり、１つ飛んで次の丸、介護保険法関係事業者指定等手数料は市が所管します居宅介護支援事業所等の新規指定や指定更新に係る手数料、次の介護給付費国庫負担金は介護給付費に係る国庫負担分であります。 次に、69ページをお願いいたします。
今例えば8050のその80の方でいえば、例えば包括が関わるとか、居宅の介護支援事業所が関わるとかと、そういった中でそのお子さんとして我々が把握をしていくことを、できるということになってこようかと思います。そういった場合に、何らかの支援をしていくというふうな形になっているのかなというふうに思います。
しかしながら、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などに接種会場までの送迎に関するご相談が寄せられていることは把握しております。
１つ飛んで次の丸、介護保険法関係事業者指定等手数料は、市が所管する居宅介護支援事業所等の指定や指定更新に係る手数料であります。 次の介護給付費国庫負担金は、給付費に係る国庫負担分であります。 めくっていただきまして71ページお願いいたします。一番上の丸、調整国庫交付金は、高齢者の年齢、所得などを勘案して国からの交付金であります。
審査の過程では、市内居宅介護支援事業所の人員の現状について、現時点で主任介護支援専門員がいない事業所に対する指導について、主任介護支援専門員の有無による介護報酬の取扱いについて、成り手不足を解消するための方策について、主任介護支援専門員の資格取得費用及び取得に要する期間についてなどの質疑がありました。 意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、基準となる省令が改正されたことに伴い、当該省令の規定と整合を図るべく、所要の改正を行うものであり、平成30年４月１日から居宅介護支援事業所の管理者要件が介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更され、同時に令和３年３月31日までこの適用を猶予する経過措置が設けられておりましたが、事業所の人材確保に関する状況等を踏まえ、当該経過措置期間を延長するとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である
今回ご質問いただいて、担当課のほうにお聞きしましたら、平成30年６月定例会での渡部良一元議員からの質問を受けまして、地域包括支援センター及び居住介護支援事業所に実態調査を行った結果、主たる介護者、お父さん、お母さんが入院等によって一時的に短期間、祖父母の介護を担っていたケースがあったそうです。また、継続的にずっと介護をやっているという児童生徒はありませんでした。
次に、議案第104号 小千谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所の管理者要件に係る例外規定の新設であります。
内容といたしましては、平成30年４月１日から居宅介護支援事業所の管理者要件が介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更され、同時に令和３年３月31日までその適用を猶予する経過措置が設けられておりましたが、事業所の人材確保に関する状況等を踏まえ、当該経過措置期間を延長するとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である場合などには、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とする内容でございます
また、社会福祉協議会やシルバー人材センター、居宅介護支援事業所など、要介護認定のケアマネジャーのいる事業所とも連携し、介護度の重度化をさせない観点でプランを立てた。 また、スポーツ推進課における健康づくりでは、運動へのきっかけづくり、その後の運動習慣の定着につながるよう努めていく。 骨粗鬆症については、カルシウムを取らないと骨密度が下がる。
包括支援センターは、介護の重度化防止、要支援の方を対象に、また介護認定前のお年寄りの方を中心に支援をしているセンターでございますので、こちらのほうと連携しながらこのプランを策定したんですけども、そのほかに社会福祉協議会でございますとか、あとシルバー人材センター、あと居宅介護支援事業所という要介護認定のケアマネジャーのいる事業所ですけども、そちらとも連携してこのプランを作成させていただいて、いかに介護度
市におきましても、市内事業所における新たな事業メニューの検討、導入の一助としていただくことを目的に、平成30年度から介護サービスの事業所や居宅介護支援事業所などを対象に、通所型サービス事業所における自立支援や介護予防に向けた特色ある取組について発表する機会を設けているところであり、そこでも今ほど御紹介した事例が取り上げられたところでもございます。
２つ飛んで２款１項２目事業者指定等手数料は、居宅介護支援事業所等の指定や指定更新に係る手数料を徴収したものであります。 次の３款１項１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する国の負担金であります。 その下、２款１目調整交付金は、介護給付費及び地域支援事業費に対する国からの調整交付金であります。
２の改正の内容といたしましては、第６条関係で、指定居宅介護支援事業者が指定居宅介護支援事業所ごとに主任介護支援専門員を置かなければならないとされている常勤の管理者要件について、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができることに改正するものでございます。 ３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。
また、社会福祉協議会と連携し、成年後見制度の普及や利用促進を図るため、成年後見制度の研修会を開催し、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所など、多くの関係機関の方から参加していただき、成年後見制度を必要とする方に支援が行き届くよう努めております。今後も成年後見制度の周知に努めるとともに、利用に当たっての手続を円滑に進められるよう、関係機関による体制づくりの強化を図ってまいります。
低所得者の介護保険料の軽減について、消費税率の引上げに伴う国による軽減策の実施に合わせ、対象者を市民税非課税世帯全体に拡充するとともに、介護が必要な人の支援を包括的に担う地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所を対象に、疾病の重症化予防や自立支援に資するケアプランの作成方法についての研修会を行い、介護の重度化防止に継続して取り組みました。
改正の内容は、指定居宅介護支援事業者が指定居宅介護支援事業所ごとに主任介護支援専門員を置かなければならないとされている常勤の管理者要件について、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができることにするものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日とするものでございます。